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　玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日午前の閣議後会見で、東日本大震災の復興財源として検討されている「震災復興税」構想について、「区分経理することもひとつの知恵だ」と述べ、震災対応の目的税として創設することに前向きな姿勢を示した。

　政府・与党は、財政規律を維持するため月内に国会へ提出する平成２３年度第１次補正予算案では国債発行を見送る方針。だが、本格的な復興事業を進める第２次補正予算の編成には巨額の財源が必要で、国債発行が避けられない見通しだ。

　玄葉担当相は「（市場の信任を保つため）併せて償還財源の検討をすることが大切」と述べ、国債は震災復興税の税収などで穴埋めすることを前提に発行すべきだとの考えを示した。

　一方、増税の実施時期については、「すぐ増税することは頭のなかにはない。今は経済有事でもある、景気動向への配慮が極めて重要になる」と述べ、震災で大打撃を受けた日本経済が回復基調に入ってからになるとの考えを強調した。

　震災復興税をめぐっては、政府が１４日創設した「復興構想会議」で、五百旗頭真議長が提言に盛り込む意向を示している。

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　15日の東京株式市場は3日ぶりに反落した。前引けの日経平均株価は前日比41．69円安の9612．23円。一時は9600円を割り込む場面もあった。前日までの2日間で100円近く日経平均株価は上昇しており、利益確定売りや週末でポジション調整売りが出やすかった。TOPIX（東証株価指数）も反落した。現地14日の米国市場でNYダウ工業株30種平均が一時100ドル超下げており、上値の重さが意識されており先安懸念がくすぶっている。

　一方で今週に入り後場にアジア系の資金が買いを入れていることから、きょうも同様の展開を期待する動きが出ている。同資金については市場の一部では「中国のSWF（政府系ファンド）」説も浮上している。

　寄り付きの外資系の注文状況は買い越しに転じた。売り1510万株に対し買い1810万株と差し引き300万株の買い越し。金額ベースでは売り199億円に対し買い167億円と差し引き32億円の売り越しだった。バスケット取引は売り70億円に対し買い170億円。海外勢の売りが継続した。（編集担当：佐藤弘）

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　電気事業連合会は１５日、加盟電力１０社による会合を開き、東京電力の清水正孝社長（６６）が務めていた電事連会長職に関西電力の八木誠社長（６１）を充てる人事を正式に決定した。任期は２年間。

　八木氏は関電で送電計画や電力システム事業の担当が長く、昨年６月から同社長を務めている。

　清水氏は１３日の記者会見で、東電の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の収拾に専念するため、電事連会長職を辞任する意向を示していた。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが１４日発表した２０１１年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比２６・６％増の８５億７５００万ドル（約７１６０億円）となり、四半期の過去最高を更新した。

　純利益は人件費の負担増などが響き、同１７・５％増の２２億９８００万ドルだった。

　同社の基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯端末の販売増などで、売上高の大半を占めるネット広告が２８・３％増と好調だった。

　東日本大震災の被害が深刻な日本市場については、「４〜６月期の業績に多少の影響を見込んでいる」（ピシェット財務最高責任者）とした。

　三洋電機は、2010年12月1日以降、注文の受け付けを一時見合わせていたライスブレッドクッカー「GOPAN」の注文の受け付けを、2011年4月27日から再開することを発表した。

【詳細画像または表】

　「GOPAN」は2010年11月11日の発売後、約3週間で2011年3月までの販売累計計画台数5万8000台を超える注文が殺到したため、注文の受け付け自体を一時見合わせていた。今回、商品の増産体制が確立できたことから、受け付けの再開が決まった。

　なお、注文受け付け再開以後の商品カラーは「プレミアムホワイト（W)」の1色となる。商品カラーを1色とすることで効率を高める。

　注文についての詳細は三洋電機のホームページで告知する予定。


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