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円形脱毛症を引き起こすリンパ球は、本来体を守ってるんです。扁桃炎や肝炎などの炎症を鎮めるものなんですよ。ところが、異常な働きをし始めて、毛根へ集まって来るんです。毛根を激しく攻撃して、元気な髪の毛も突然抜けてしまうんです。この場合の円形脱毛症は、他の免疫異常疾患の、甲状腺疾患や糖尿病などと同時に、起こり易いといわれてるんです。
白髪染めをやり始めたのは、今から6年前ぐらいでしょうか。それまでは、普通のヘアカラーで大丈夫だったのですが、何やら白いものが気になりました。まずはドラッグストアで600円ぐらいで買った白髪染めで全体を染めて、翌月からは延びた部分だけ染める事にしました。美容院で毎月全体染めをするのはお金がかかって大変なので、美容院ではやらずに自宅で染めています。クリームタイプなら残りは取っておけるので1箱で2、3回使えてお得です。
　宮崎県の県立高等水産研修所（日南市）と県立農業大学校（高鍋町）が、東日本大震災の被災者を対象に、漁業や農業技術を学ぶ研修生を募集している。被災地支援の一環で、学費だけでなく交通費や食費なども負担。「宮崎で力を蓄え、復興の力になってほしい」と呼びかけている。
　高等水産研修所が募集するのは５人で、９月末まで受け付ける。授業は１０月に始まり、最長で来年３月まで、県内の研修生とともに学ぶ。未経験者には基礎から教え、遠洋・沖合漁に必要な無線などの免許取得や１級小型船舶操縦士の資格取得に向けた学習をサポートする。乗船経験がある人は沿岸漁業やマグロ・カツオ漁の航海実習も可能だ。
　宮崎県は近海カツオ一本釣りの漁獲量日本一で、宮城県を中心に東北とのつながりが深い。「被災地の力になりたい」と県の担当者は話している。
　一方、農業大学校は、高校を卒業し、就農に関心のあるおおむね２０歳以下の若者を対象に２０人程度を募集。締め切りは１５日だが、８月も募集する予定。研修は９月にスタートする。
　申し込み・問い合わせはいずれも宮崎県農政企画課（電話０９８５・２６・７４２６）。【百武信幸】

７月１５日朝刊

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　県は１４日、経済団体や反核燃団体など１３団体を集め、原発の安全対策への意見聴取を行った。三村申吾知事に直接意見を述べる会合で、原発再開や脱原発を求める声など賛否両論の意見が上がった。
　経済団体からは、原発稼働や建設工事再開などを求める声が目立った。東通村商工会の二本柳雄作会長は「雇用確保のためにも、福島事故の収束にめどがたった後、東京電力東通原発の工事再開をお願いしたい」と強調。県農協中央会の岡山時夫副会長は「農産物の風評被害対策を万全にした上で稼働の是非を検討してほしい」、県漁連の三国優理事も「魚の調査を早急に行い、青森の食の安全を知らせてほしい。安全対策をしっかりした上で東北電力東通原発が動くことをお願いしたい」と訴えた。
　一方、反核燃団体からは政策転換を求める意見が相次いだ。「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」の沢口進代表は「三村知事を先頭に脱原発に向かってほしい」。「核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団」の山田清彦事務局長も「交付金に見切りをつけ、安全な食糧生産基地としての青森を推し進めることで産業が成り立つはずだ」と訴えた。【山本佳孝】

７月１５日朝刊

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　◇知事「首相、真意ぶれている」
　原子力施設の安全対策を報告する県民説明会は最終日の１４日、青森市内のホテルで三村申吾知事が出席して質疑が行われた。菅直人首相の「脱原発」発言を巡る質問が相次ぎ、三村知事は「国家の基幹にかかわること。国として戦略を示し、一貫した姿勢であることが望ましい」と苦言を呈した。【高橋真志、山本佳孝】
　県民約１４０人が参加。六ケ所村の男性は「発言を知ってがくぜんとした。原子力の灯を消したら青森はどうなるのか」と質問。三村知事は「首相個人の発言なのか内閣としての見解なのか非常に分かりにくい。真意がそのつどぶれている」などと答えた。同村の別の男性も「発言は拙速。立地自治体への配慮を欠いている」と批判した。
　一方、十和田市の女性は「事故が起きたら子どもがどんな目に遭うか心配。経済よりも命」と、脱原発への政策転換を求めた。下北半島の女性は「原発を推進したいなら、下北に住んでみてほしい。住民は逃げられない」と訴えた。
　終了後、青森市の主婦（７０）は「国や県から踏み込んだ発言がなかった。県の原子力安全対策検証委員会の結論が出たら、また説明会を開いてほしい」。十和田市の農業の女性（６３）は「三村知事の考えをもっと聞きたかった」と話した。
　東北電力東通原発などの運転再開について県は説明会で出された意見などを参考に判断する。しかし、国の方針が二転三転しているため、今後の日程は流動的だ。三村知事は、判断時期やさらなる説明会の開催について、記者団に「まだ（安全対策の）検証中で、話せる段階ではない」と語った。

７月１５日朝刊

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