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　[東京　７日　ロイター]　政府は７日に開催した新成長戦略実現会議で、新しいエネルギー政策の策定に向けた議論を開始した。

　発送電分離を含む電力事業形態のあり方や省エネルギー推進など６つの論点について、今年７月をめどに基本原則と優先課題を設定する論点整理を行い、年末をめどに基本方針を打ち出す。玄葉光一郎国家戦略担当相が議長を務める「エネルギー・環境会議」を分科会として設置し、具体策の議論を進めることも決めた。

　この日の会議では「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針として、１）省エネルギー、２）自然エネルギー（再生可能エネルギー）、３）化石燃料の効率的利用など資源・燃料、４）安全検証などを含む原子力、５）発送電分離など電力システム、６）雇用創造などエネルギー・環境産業、の６つを重要論点と位置づけ、原子力発電所事故の発生以前から課題となっていた省エネと自然エネルギー、資源・燃料などの効率化利用について、優先的に議論を進めることを決めた。

　原子力と電力システム、エネルギー・環境産業の３つは、政府がこの日初会合を開催した原発事故調査・検証委員会の議論を踏まえつつ検討を進めるが、７月をめどにまとめる中間整理では「基本的に主な論点を整理し、政策の優先順位を決める。その中で（発送電分離を含む）電力システムもある程度、課題整理だが何らかの形で触れることになる」（平野達男内閣府副大臣）という。

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　［アテネ　７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ担当シニア代表は７日、ＩＭＦは欧州連合（ＥＵ）と協調して実施した対ギリシャ融資の返済期限の延長に応じる可能性があるとの立場を示した。

　ただギリシャの債務再編については、ユーロ圏における前代未聞の問題を引き起こす恐れがあるとして、否定的な考えを示した。

　ＩＭＦのギリシャ担当シニア代表、ボブ・トラー氏は銀行関連の会合に出席し、ギリシャの債務危機への対応はこれまでのところ進展してきたと評価。ただ、「ギリシャは重要な局面にあり、無駄にできる時間はない。今は速度を落としてはならない」と述べ、改革の手綱を緩めることがあってはならないとクギを刺した。

　ギリシャの債務再編については、「大きな効果をもたらすためには、非常に大きな規模で実施することが必要になる」と指摘。「そのような大規模な債務再編は、ギリシャ国内のみならず、ユーロ圏全体で前代未聞の問題を引き起こす恐れがある」と述べた。

　同シニア代表は債務再編に否定的な考えを示す一方で、ＩＭＦは他の解決策に応じる用意があることを表明。「例えば、ユーロ圏とＩＭＦが協調して実施した融資に関して、ＩＭＦは同融資プログラム終了時に償却権利を有しているため、返済期限の延長を検討することは理に叶っている。これはテクニカルに検討可能な対策だ」と述べた。

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　ＪＲ東海が７日、東京−名古屋間で２７年開業を目指すリニア中央新幹線の中間駅４駅について、長野県を除く３県の候補地を公表した。「見切り発車」的に発表を急いだのは、建設の前提となる環境影響評価手続き入りで沿線自治体の同意を取り付けるには、早期に計画案を公表して地元と意見交換を行う必要があると判断したからだ。ただ中間駅の建設費用については同社と沿線自治体の主張には溝がある。調整が長引けば、１４年度の着工や開業時期が遅れる可能性もある。

　東京−名古屋間では６駅が設置される計画で、ターミナルの東京、名古屋両駅は、ＪＲ東海が自社負担で現ＪＲ品川駅とＪＲ名古屋駅の地下に建設する方針だ。残る中間４駅については、ＪＲ東海は路線が通る４県に１駅ずつ設置する方針を示しているが、建設費用は「受益者である地元自治体」の全額負担を求めている。

　しかし、地下駅設置で２２００億円程度もの設置費用が見込まれる神奈川県や、今回候補地発表は見送られたものの、地上駅で３５０億円程度の設置費用が見込まれる長野県では、「地元だけではとても負担しきれない」として、既にＪＲ東海の負担を求める声が県や地元市町村などから上がっている。

　これまで目立った議論がなかった山梨県や岐阜県内でも、沿線自治体や県の財政的余裕が乏しい事情は同じで、今後ＪＲ東海に対して同様の要求をする可能性がある。

　一方、東京−名古屋間の建設費で（東京駅、名古屋駅設置費用も含む）５兆１０００億円程度の負担を予定しているＪＲ東海も、資金的な余裕はない。このため、中間駅設置費用（合計３３００億円程度）を誰がどの程度負担するのか、調整の難航は必至で、７日に東京で会見したＪＲ東海の金子慎専務は、沿線４県との協議入りの時期のめどさえ示さなかった。

　同社は今後、地元調整が遅れている長野県内での設置候補地の絞り込みを急ぎ、予定通り１４年度に着工できるよう、環境影響評価の年内手続き入りを目指す。並行して、費用負担についても４県それぞれに同社の考えを詳しく説明し、理解を求める方針だ。【三島健二】

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