合宿免許の良いところ
2011/06/16(木)
短期で運転免許を取りたいのであれば、合宿免許がおすすめです。入校から卒業までのスケジュールがきっちり組まれたスケジュールでしっかり教習を受けることができます。また、普段の生活圏から離れて、新たな土地でのちょっとした旅行気分が味わえます。さらに、同じく合宿免許を取りに来ている方との交流やコミュニケーションの場としても楽しめます。
教習所は単車や車の免許を取るまでの筆記の教育や実技の教育をしてくれる所です。学校と少しにていて自分の行きたい授業の時間帯を確認してから行きます。筆記の時間が空いてたりすると、実技でMTかATを運転します。隣に先生が乗っていただいて、話をしながら運転をしますテストもあって場所によってパソコンで筆記のテストを受けます。教習所の場所によって値段違ってきます。
製造業にとっての使命が、モノづくりを通じた価値創出であることに異論を挟む向きはあるまい。より大きな価値を創出するほど、より高い価格で商品を売ることができ、企業は利益を拡大させることが可能になる。その結果、研究開発により大きな予算を割くことでモノづくりの高度化が見込め、国により多くの法人税を納めることで、社会貢献に寄与することもできる。
ただし、モノ作りを取り巻く環境が大きな転換期を迎えている。一橋大学イノベーション研究センター教授の延岡健太郎氏は、3月3日に開催された「第12回 ITmedia エグゼクティブ ラウンドテーブル」の基調講演の冒頭で、その理由を次のように解説した。
「1995年ごろを境に、モノづくりが価値づくりに結びつかなくなった。事実、あれほど成功したDVDプレイヤや薄型テレビの開発メーカーでさえ、最終的にほとんど利益を上げられていないのが実情だ。その理由として強調したいのが、モノづくりは品質向上やリードタイムの短縮とは強い相関関係があるものの、もはや価値づくりには直結しなくなっているという事実である」
●オープンイノベーション時代のモノづくりとは
こうした環境にあって成功を収めたメーカーが、PCメーカーのデルとエイサーである。両社に共通するのは、自身では技術開発をあまり行わず、外部企業から調達した部品を組み立て販売するというビジネスモデルを採用している点。従来、モノづくりにおいては自前主義での商品開発が利益の極大化につながると考えられてきた。だが、「オープンイノベーションの進展を背景に、他社との協業を選択した方が競争優位を築ける場合が多い」（延岡氏）ことを両社の成功からも伺うことができる。
「エイサーの強みは、意思決定の早さにある。この点を高く評価し、技術力のあるベンチャー企業が同社での製品の採用を目論み、最先端の部品を提案しに訪れる。エイサーが他社よりも先進的な商品を販売できるのもまさにそのため。これも、技術革新により部品のモジュール化が進んだことで、モノづくりに注力しなくとも大きな付加価値を生み出せるようになったからだ」（延岡氏）
国内に目を転じると、一部のメーカーで製造工程を外部委託するなど、外部企業の活用機運も着実な盛り上がりを見せる。液晶テレビを手掛けるある国内メーカーは、商品開発や製造工程のほぼすべてを外部企業に丸投げしつつ、汎用的な部品をいわば寄せ集めることで、40インチながら初めて10万円を切る価格の製品を実現した。ただし、「すべての製品で開発委託やファブレス化が進むと、日本のモノづくりは生き残れない」（延岡氏）。その上で、「多くの一流と呼ばれる日本企業は、現状、モノづくりに力を入れながら、残念ながら低い価値しか生み出せていない。日本企業が培ってきた強みを生かすためにも、高機能・低付加価値型から高機能・高付加価値型のモノづくりに舵を切ることが、日本企業に強く求められているのだ」と強調する。
●日本品質だけでは売ることはもはや不可能
現在、日本企業は約900兆円の負債を抱えており、そのことを不安視する声も日増しに高まっている。延岡氏はその原因を、「一重に日本のモノづくりが価値を生み出せていないため」と断言。国の財源は企業の法人税に依存する割合が少なくなく、価値を生み出せていれば予算もより潤沢にあったはずだからである。
では、なぜ日本企業は価値を生み出せなくなったのか。その要因の1つが市場と技術の双方がここまで成熟したために、モノづくりにおける同質化が進んでいることだ。事実、売上高が10億円以上の企業を対象にした財務省の法人企業統計によると、企業の売上に占める付加価値の割合は2003年度から下落し続けており、2008年度にはついに13％を割り込んだ。2000年度ごろまでは18％前後を推移していたのにも関わらず、である。
「日本企業の多くは景気低迷下で業績を取り繕うために、基礎研究をやめ人減らしを続けてきた。その影響は調査結果に如実に表れている。一方で、付加価値がこれほど低いということは、市場にプレーヤーが多く、同質的な競争になっていることを意味する。同質的な競争では、社会的な存在意義は限られる。つまり、半数程度の企業に消費者は退場を迫っているのである。生き残るのは、オンリーワンの製品を提供できるメーカーだけだ」（延岡氏）
価値づくりに取り組む日本企業が当惑していることの1つが消費者の価値観の変化だ。過去、日本製品はその高い品質で消費者の支持を集め、海外市場を席巻した。だが、競合他社も品質向上に取り組んできた結果、「品質が総じて底上げされ、日本品質だから売れるという時代は終わりを告げた。加えて、そこそこの機能で満足する消費者も増え、低機能ながら安価な製品を選択する消費者も増えている」（延岡氏）。
ただし、低機能な製品は開発が容易なだけに、過当競争に巻き込まれる可能性も小さくない。この問題を克服することに成功した象徴的な存在がアップルだ。同社はiPhoneで大きな成功を収めたが、「5年前であれば故障を危惧する顧客もいて、これほど売れなかったのではないか」と延岡氏。さらに、独自開発のiOSの採用などを通じて、これまで類を見ないほどの高い使い勝手という新たな価値を生み出すことに成功した。
「スペックだけで比較すれば、iPhoneに見劣りしない日本製品も少なからず存在する。だが、アップルはタッチパネルの操作性にとことんこだわり、他社製品との大きな差別化に成功した。他社が真似できない独自の強みを実装できなければ、過当競争によって製品、さらに同社の将来も危ういことをアップル自身も把握していたはず。だからこそ、タッチパネルなどは外部から調達する一方で、操作性の決め手となるソフトウェアはOSも含めて、とことん独自開発にこだわったのだ」（延岡氏）
●「意味的価値」に基づくモノづくりの重要性
対する日本企業は製品の地道な作りこみは得意とするものの、顧客にとっての価値の見極めを苦手としており、ニーズと機能のミスマッチにより製品スペックが過剰となりがちだ。日本製の携帯電話がガラパゴスとやゆされる理由もまさにそこにあり、この状況に対して延岡氏は次のように警鐘を鳴らす。
「日本企業は機能に価値を見出しがち。だが、このアプローチではヒット商品を生み出せる可能性は低く、事業を永続させることは難しい。現在、成功している企業の多くはスペック競争をしていないことを理解すべきだ」
そこで、延岡氏がその必要性を説くのが、顧客が主観的に決める価値である「意味的価値」に基づくモノづくりだ。その成功例と言えるのがすでに述べたiPhoneやiPadであり、ゲーム機ではWiiだ。後者はコントローラーを振ってゲームを楽めるという新たな価値が消費者に認められたことで、よりスペックの高いゲーム機に対しても優位性を確立した。同様のことが生産財でも言え、ある半導体メーカーは各種のソリューションとパッケージ化して提供することで、半導体の使い勝手を高められる点が価値として認められ、売上を右肩上がりに伸ばすことに成功しているという。
「日本企業がこれから目指すべきは、モノづくりではなく価値づくりに重きを置いた経営である。そのためには、意味的価値の重要性を改めて認識する必要があるだろう。加えて、過当競争を避けるために、組織力といった各社の独自能力を活用した顧客への価値提案も欠かせないのだ」
どうすれば顧客に喜んでもらえるのか。この商売の基本に立ち返り、モノづくりのあり方を見直すことが、日本企業が再び活力を取り戻すためにも強く求められている。
（ITmedia エグゼクティブ）
