燃料補給式カイロの情報を収集

私には疑問に思っていることがあります。どうして、世界一周ツアーなどがあるのに日本一周ツアーは出てこないんだろうと。あまり聞きませんよね、国内旅行で日本一周。私は日本で行きたいところがたくさんあります。箱根、富士山、名古屋城、京都、奈良、伊勢神宮、屋久島、萩 etc。大人になったら国内旅行が趣味になりそうなぐらいです。どうか、私が大人になったら国内一周ツアーができてますように。
私は修学旅行などは行ったことがあるんですけど、いわゆる卒業を目前に学校の休みが増えた頃に友達と卒業旅行の企画して行ってみたかったんですけど、いつも企画倒れで終わっていました。なので結局卒業旅行という思い出を作ることが出来ないまま、そしてこの先もないので一生ないでしょう。別に学校に関係なく何かを卒業するとかで旅行なら出来るかもしれませんね。
　中部電力<9502>は8日、浜岡原発（静岡県御前崎市）に対する政府の全面停止要請をめぐり、詰めの検討を続けた。受諾すれば夏場に電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い上、火力発電で原発を代替すると発電コストが大幅に膨らみ、赤字転落の可能性もある。経営悪化を懸念する株主への説明が必要な一方で、菅直人首相らの度重なる要請や原発を不安視する世論もあり、同社は難しい経営判断を迫られている。　

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　海江田万里経済産業相は８日、フジテレビの番組に出演し、東京電力管内の電気料金について、福島第１原発事故に伴う運転停止により「おそらく何％か上がる」と述べた。事故による損害賠償問題とは別に、高コストの火力発電への切り替えにより、値上げは避けられないとの認識を示した発言だ。

　海江田氏は値上げ幅について「原子力からガス、原油に置き換わる分を換算すると１６％になる」との試算を紹介。ただ「まだ数字は決まっていない。原価構成に無駄がないかチェックし、できるだけ抑える」と強調した。

　また、菅直人首相が要請した中部電力浜岡原発の全面停止について「マグニチュード８以上の地震が３０年以内に起こる可能性は浜岡が８７％。他の原発はたいてい一ケタだ」と説明し、浜岡以外の原発の停止要請はしない考えを表明した。

　海江田氏は出演後、記者団に対し、中部電力が最終判断を持ち越していることについて「真剣な議論をしているので見守る。（首相の要請の）線に乗っていただきたい」と述べ、最終的には受諾するよう求めた。【和田憲二】

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　中部電力は、政府から要請された浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止をめぐり、９日午後にも臨時取締役会を開く。同社首脳は「次で結論を出したい」としており、要請を受諾する見通しだ。８日は実務レベルで、代替の火力発電用の燃料調達など電力の安定供給を確保するための対策を検討。三田敏雄会長は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達について協議するため、中東のカタールに向かった。

［フォト］名古屋市東区の中部電力本店

　菅直人首相は６日夜に、同原発が東海地震の想定震源域内にあることから全面停止を要請。同社は７日に臨時取締役会を開いたが、「検討内容が極めて多岐にわたり、影響も大きい」として結論を見送った。社内にはなお異論もあるが、「首相の要請は重い」（首脳）としており、受諾する方向だ。

　同原発で廃炉が決まっている１、２号機を除く３〜５号機の発電力は約３６０万キロワット。停止した場合の電力供給力は約２６００万キロワットで、今夏の最大電力予想（約２５６０万キロワット）をギリギリ賄えるが、猛暑となった場合に備え、休止中の火力発電所の再稼働や関西電力からの融通など余力を高める対策を詰めている。


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アメリカを抜いて世界最大の自動車市場となった中国。上海モーターショーの日本メーカーのブースを見ていると、今後の自動車開発の流れが変わってきそうだと感じさせられた。

［関連写真］

日産はこの上海モーターショーで新型『ティーダ』を発表したが、ティーダといえば本来は日本を主軸としたコンパクトハッチバックだったはず。しかし中国で大ヒットした先代に続いて発表された新型は、5ナンバーサイズを超えたワイドボディとなり、中国市場で求められる「見栄を張れる外観」と「広い室内」を実現したものになっている。

中国での大ヒットは新型も間違いなさそうだが、もしこのサイズのまま日本でも発売することになれば、サイズがネックとなり日本市場では広く受け入れられることはないだろう。つまり、中国市場を重視した新車開発がおこなわれたのだ。

日産は現行『ティアナ』の開発に関しても、中国市場の声を大きく聞き入れて車体を大型化し、見栄がはれるエクステリアデザインとした。その結果、中国市場で大ヒットし、中国での日産の快進撃の原動力になっているのである。

日産だけではない。マツダも中国市場での車両販売が成長して今後は中国比率が世界販売の4分の1にまでなると予想。そのため「今後はクルマ作りも中国市場を強く意識したものになるだろう。デザインやサイズだけでなく、現地の素材や部品を使うことも開発で大きく意識することになる」（マツダ常務執行役員中国事業担当山田憲昭氏）と考えているのだ。

これまではアメリカを強く意識していた日本車だが、今後はアメリカと中国という2本の軸で新車開発を進めていくのが主流になるのは間違いなさそうだ。

《レスポンス 工藤貴宏》


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